│25．宮地千里 │ │ │
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地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 櫻木末光 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○議長（藤田龍之）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
本田耕一郎議員）
おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、情報弱者の救済にどう取り組むかということですが、私は３月議会で、優しい
バリアフリーのまちづくりという質問を行い、執行部からの一定の回答をいただきました。だれのための
バリアフリーかということで、認識合わせができたと思っております。そして、半年がたったわけですが、そのときに回答していただいた項目のその後の進捗状況はどうなのかということを、３点にわたってお尋ねします。
１点目、
日常生活用具の給付品目について、追加、改善要望を国や県に対して行ったか。２点目、
視覚障害者対策は関係部署に要望を行ったか。３点目、
聴覚障害者対策で
ろう学校付近の道路整備はどうなっているのか。
このうち、１点目の
日常生活用具の給付という制度については、市の
障害福祉政策の一つであり、在宅の障害者に対し、日常生活を容易にするため、
日常生活用具の給付を行うもので、現在42品目制定されているようです。給付といえども、所得税に応じて費用負担があるわけですが、ただ、その品目の中にはどう見ても今の時代にそぐわないものが含まれているように思われます。果たして、
品目そのものが時代に適合しているのかどうか、市の見解をあわせて伺います。
２点目の
視覚障害者対策とは
音声式信号の設置のことですが、現実問題として
音声式信号は国と県の事業であります。県の
公安委員会が統括するということもあり、市としても意見を言いにくいのが現状のようです。しかし、佐賀市には現在 666人の
視覚障害者の方が生活をされています。実際に障害者の方に話を聞くと、
音声式信号をどこに設置するのかという判断に、それを必要とする
視覚障害者の方が参加できることはまずないそうで、よほど強く陳情しないと意見が通らないとのことでした。この件に関しては、県のレベルに論議の場を移したいと思いますので、市の方からも設置について上申をしていただくことをお願いして、回答は特に要りません。
２の
社会的弱者が情報弱者にならないためには、２回目の質問のときに行いたいと思います。
次に、
庁舎ＬＡＮの活用と
地域情報化の推進についてであります。
今、世を挙げてＩＴ時代と言われています。国には
ＩＴ戦略本部が設置され、
地方公共団体にも
情報化施策の推進の波が押し寄せています。佐賀市では、他市に先駆けて
庁舎ＬＡＮを導入し、ノーツを使ってメールの活用、情報の共有化や庁内の
ネットワークの構築など、ＬＡＮの運用については先進的な方だと評価しているところでありますが、ここに来て
デジタル化、情報化というものが一気に高まってきて、業務に関しては時代の流れといいますか、もうパソコンなしではどうしようもない時代になってきています。
また、
庁舎ＬＡＮや
ネットワークソフトのノーツ等は、全員がパソコンを持っている状態を前提として、ベストの能力を発揮するような仕組みにつくってあります。つまり、現在の状況ではパソコン、ソフト、
ネットワークの能力の半分も引き出せていないのです。市としては、職員１人に対して１台の
パソコン配備について段階的に整備するという以前の答弁でありましたが、中途半端な状態ではこのように効果も薄く、宝の持ちぐされになるおそれがあるのではないでしょうか。したがって、
ネットワークシステムをフル活用するためにも、１人１台体制を前倒しで早急に整備する考えはないか伺います。
同時に、現行の
庁舎ＬＡＮは、導入当時、
財務会計システムを稼働するシステムであったそうですが、
ネットワークそのものが巨大化した現在、アップデートはなされていると思いますが、今後ますます膨らんでいくシステムを収容できるか、少々不安な面も感じられます。ＬＡＮの
ネットワークそのものを見直す必要はないのでしょうか。
また、４月には市のホームページが新しくなりました。内容の更新も、各担当課でノーツを使って逐次更新できるようになり、行政情報が迅速に市民に提供されるようになったのは、
住民サービスの向上という観点からも歓迎すべきことであります。特に、ノーツという既存のソフトで更新できるような仕組みになっているのは、うまいアイデアであり、経費節減の面からも高く評価したいと思います。このように急激に発展する
インターネット社会の中で、市として
住民サービスの一層の向上を図るために、今後どのような情報化の推進施策を考えておられるのか伺います。
３番目に、市所有の美術品の公開についてであります。
現在、市庁舎の中にかなりの数の絵画や工芸品が見受けられます。これら有名、無名の
美術工芸品の管理はどうなっているのか。また、資産価値はどうなのか。そして、それらを公開すべきではないかという趣旨で質問します。
１点目、絵画、書、陶器、磁器などの工芸品が何点ぐらいあるのか、どこで管理しているのか。２点目、それらの美術品についての資産価値を把握しているか。３点目、市民の共有財産として広く公開すべきではないか。以上、執行部の見解を伺います。１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（山田敏行）
おはようございます。御質問にお答えいたします。
さきの３月定例市議会におきまして、障害者の方々の社会参加の促進を図るために、また、
情報通信機器の活用によりますメリットを十分に享受するためにも、
パソコン等の品目の追加について、国、県に要望するようにとの御質問がございましたが、この要望につきましては、
担当者レベルの協議の中では、
パソコン等の追加につきまして国へ要望していただくようお願いをしてまいりましたが、ことしの10月に開催されます県内７市の
福祉事務所長会議の席上におきまして議題として取り上げ、県当局に対しまして正式に要望してまいりたいと思っております。
次の御質問ですが、日常生活上の便宜を図り、障害者の方々の自立と社会参加の可能性を高めるためにも、
日常生活用具は非常に重要な役割を果たしております。現在、厚生省が示しております品目は42品目でございまして、それぞれの品目ごとに定められている給付限度額の範囲内で最大限の運用を図り、さまざまな障害に最も適した用具を給付しているところでございます。しかしながら、この42品目の中には、現在の状況に適合しておらず、ほとんど利用されていないものも幾つかございます。したがいまして、市といたしましては、これらの品目の見直し及び障害者の方々のニーズと時代の要請に応じた新たな品目の追加を、県を通じて要望していきたいと思っております。以上でございます。
◎総務部長（野田喜昭）
おはようございます。まず、大きな１点目の
県立ろう学校の通学路に関する安全対策について、その後の対応についてお答えいたします。
３月定例会の折に御説明いたしましたとおり、現在、当該道路は通学路と位置づけ、30キロの速度規制及び
ドライバーへ注意を促す「学校・幼稚園・保育園などあり」の警戒標識を設置するなど、交通弱者へ配慮した安全対策が講じられております。
さらに、今後講ずべき安全対策としては、歩道の設置、あるいは通学、通勤時間帯に一方通行規制を行い、歩行者の安全を確保する対策が考えられます。これらの安全対策について、
交通安全要望検討委員会で取り上げまして、
佐賀警察署、
道路管理者などの関係機関と協議しましたところ、歩道の設置改良につきましては、
佐賀土木事務所では、当該道路にかわります道路を西側につくりましたために、当面改良計画は考えていないとのことでありました。
また、一方通行規制について
佐賀警察署では、沿線住民、地域住民の同意を必要とするなど課題が生じております。これらのことを踏まえまして、学校側と折衝を行い話し合いましたが、学校側としましては、現状の規制等に加え、警察に
ドライバーの指導と
取り締まりをお願いしながら、いましばらく様子を見守りたいとの考えでございました。つきましては、学校側の意向を受けまして、市といたしましても
佐賀警察署に対し、定期的に
ドライバーへの啓発指導、
取り締まりを実施していただくように働きかけてまいりますとともに、改めて抜本的な改善要望がなされた場合には、
要望検討会を通じて関係機関で検討を行いまして、改善に努めてまいりたいと考えております。
それから、大きい２番の御質問にお答えいたします。
まず、パソコンの職員の１人１台体制でございますけれども、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、国では
ＩＴ戦略本部が設置されて、
地方公共団体に対しても
情報化施策の推進に関します指針で、
庁内ＬＡＮ及び１人１台パソコンの整備が示されております。その指針には、
地方公共団体におきまして早急に取り組むべき事項が掲げられておりまして、その中に行政における
ネットワークの推進が示されております。その具体的な例といたしまして、
庁内ＬＡＮ、１人１台パソコンの整備が掲げられておるわけでございますけれども、確かに、パソコンを職員１人１台制に整備することによって情報の共有化が図られ、
担当者個人で個別に保有しているノウハウ、
事務処理マニュアル、さまざまな様式を蓄積することによりまして、情報の重複や収集作業を解消し、事務の正確と効率化、あるいは効果の高い行政施策の立案が可能となります。
また、
情報処理能力の向上が図られまして、パソコンによる文書作成や計算機能にとどまらない、情報検索、分析等のさまざまな機能を利用し、事務の合理化、分析、表現力等の能力を向上させることができます。情報化はパソコンを整備するだけでは推進できず、より効率的な使い方を実践するための研修が欠かせないものであります。現在、管理職及び一般職員を対象としたワープロや表計算ソフトを中心とし、ＯＡ研修を実施するとともに、情報の活用能力の向上にも努めております。その結果、パソコンの利用率も高く、
パソコン不足により各課からの配置要望があっている状態ですので、職員１人１台制は早急に実現しなければならない課題だとは考えております。厳しい財政状況の中ですが、交付税措置などの国の制度を活用し、予算の許す範囲で最大限の前倒しを行い、早期実現を目指して努力していきたいと思います。
それから、２点目の
庁内ＬＡＮの活用ですけれども、
庁内ＬＡＮにつきましては
財務会計システムの稼働に合わせて導入し、現在では電子メール、庁内情報及び各種資料の
データベースを中心とした
行政事務支援システムに利用しています。特に
行政事務支援システムの
データベースにつきましては、掲示板だけで 200を超えておりまして、全庁的あるいは課単位などで書式集、報告や
資料保管等に利用しております。このほか、各課からの通知についてはほとんどメールを利用しており、
庁内ＬＡＮを有効に活用していると思います。また、
庁内ＬＡＮを
インターネットに接続することにより、国や他の自治体の情報をタイムリーに収集することができ、官庁速報などの
データベースも検索することができます。
今や
庁内ＬＡＮは、すべての
情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な
情報システムであり、
地方公共団体の行政運営に必要不可欠なものと位置づけられるようになっております。今後、効率的な行政運営を図るために
庁内ＬＡＮの有効活用を図っていく考えですが、ＬＡＮを流れるデータも相当な量になると考えられます。そのためには、ＬＡＮの容量や
ネットワークが適切な状態になっているかを調査し、結果によっては再構築も検討する必要があると考えております。
それから、
地域情報化の推進ですけれども、現在の
行政情報化は
ネットワーク技術の活用により、すべての職員の関与が可能であり、緊密な職員相互間の情報交換、共有、創造が行われ、結果として、いわゆる協働の−−協力して働くですけれども−−協働の実現にもつながることにもなります。また、
インターネット等の
情報通信システムにより、職員間のみならず、市民と行政との関係が一層緊密化していくことが可能となり、市民に対します
行政サービスを効率的に提供することができるようになります。この
情報通信システムを活用することで、福祉、教育を初め、いろいろな行政分野に高度な
行政サービスを提供できると考えています。
このようなことから、情報化を進めるに当たっては、従来のように
事務処理効率化、
経費節減等の観点だけで考えるのではなく、市民の立場に立った質の高い
行政サービスにつながるものと考えております。以上のことから、今後優先順位をつけるとともに、国の補助制度を活用して、福祉、
教育分野等の
各種地域情報化施策の推進に積極的に取り組み、
市民サービスや地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
それから、大きな３点目の市所有の美術品の公開についてでありますが、管理の問題でございます。
美術品につきましては分類上、物品として取り扱い、備品の中の
美術工芸品として整理をしております。その管理につきましては、取得の経緯がありますので、それぞれの所管課、例えば、議会にあるものは
議会事務局、市長室にあるものは
秘書広報課でというふうに管理をいたしております。
美術工芸品は関係各位から寄附していただいたものがほとんどで、市全体の点数といたしましては現在 242点登録されております。このうち、絵画は
石本秀雄先生が描かれました「旧松原市庁舎」を初め 130点、また、書、掛け軸は中林梧竹の作品など23点がございます。このほか、その他の工芸品としましては、大隈重信侯のガウンや
アームストロング砲など89点が登録されております。
これらの資産価値の問題でございますけれども、購入物件につきましては購入価格を備品台帳に記載いたしますし、寄附物件については御本人に寄附申込書の
時価見込み額を記入していただくことになっておりますので、その価格をそのまま台帳に記載しております。また、未記入の場合もありますので、その場合は時価相当額を記載いたしますが、古いものにつきましては価格不明のものが多く、特に鑑定評価も行っておりませんので、全体的な資産価値については把握していないのが実情でございます。
それから、公開の件ですけれども、美術品のうち、文化会館、図書館、または歴史民俗館というような公共施設に展示してあるものは、たくさんの市民の方々にごらんいただいておりますが、市庁舎２階や議会などにあるものにつきましては、確かに限られた方しか見る機会がないと思います。議員御指摘のように、なかなか見る機会がないこれらの美術品を公開することは意義のあることとも考えますが、展示のために市民ホールなどに集めることはなかなか難しい状況にあります。以上でございます。
◎建設部長（鬼崎精一）
バリアフリー事業について、３月議会以降の進捗状況についてお答えをいたします。
バリアフリー事業は、平成10年度より佐賀駅周辺において着手をいたしているところでございます。佐賀駅周辺の全体計画としては、８路線で約４キロ整備を行うものでございます。その進捗といたしましては、
市道江頭藤木線は本年度末に完成をいたす予定でございます。また、駅すぐ北側の市道新家線については、計画延長 800メートルに対し、現在 200メートルを施工中であり、あと 600メートルについては本年度中に発注を予定いたしております。整備の内容としましては、歩道の段差解消を初め、
透水性ブロックの設置、車道の排水性舗装、照明施設などでございます。
佐賀駅周辺の今後の整備予定ですが、佐賀駅南側に平成13年度に建設予定である
ＮＴＴ共同ビルとの一体整備を考えており、また、ほほえみ館までの道路を平成13年度から14年度にかけて整備を行う予定にいたしております。また、佐賀駅周辺が完了すれば、福祉施設や公共施設が多くある周辺あるいは商店街など、人が多く集まるところから優先的に整備を進めていきたいと考えております。現在、その計画を策定中でございます。
なお、この
バリアフリー事業の進め方についてですが、整備をする前に事前点検として高齢者や障害者の方々に参加をいただいて、歩道面の状況、歩道上の設置物など
道路交通環境の点検をもとに、参加者の意見を十分取り入れながら設計を行い、事業に着手をいたしております。事業が完成した後も、事後点検として、実際歩道を歩いて整備ぐあいなどを点検していただいております。
本年も去る５月25日に約30名の参加をいただき、完成した
江頭藤木線を実際歩いていただきました。その結果、
視覚障害者の方からは、車道と歩道の段差がまちまちだから統一してほしい、車いすの方からは、車道に流れないように車道側の縁石を少し高くしてほしいとか、ため升のふたは細目にしてほしいなどの意見や指摘が出されております。
また、９月１日には事後点検の
代表者会議を開催し、整備に対する要望や各
参加者同士の
意見交換会がなされました。その際、先ほど議員御指摘の
音声信号機の設置についても御要望がなされました。市の回答としては、先ほど申し上げた13年度より整備を予定しております、ほほえみ館までの２カ所、栄城ホテル、日通運送の前に設置してほしいというような要望がなされました。この会にちょうど警察より参加をいただいておりましたので、その場で要望いたしました。その後も、市としても
県公安委員会に要望したいと考えております。今後もこうした話し合いの場を多く持ち、意見、要望を十分踏まえながら、行政と地域住民、利用者が一体となって
バリアフリー事業を取り組んでいきたいと考えております。
◆（
本田耕一郎議員）
それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
それぞれに回答をいただきまして、ありがとうございました。特に、ＩＴ時代に対する佐賀市の取り組みについては非常に前向きな回答をいただきましたので、ぜひ実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、
社会的弱者が情報弱者にならないために行政が何をするべきかについて質問をさせていただきます。
先日、ある施設を訪問する機会がありました。そこは重度の心身障害で通常の社会復帰が困難と言われる方々が入所されている施設でした。そして、部屋をいろんなところを見せてもらっているうちに、何人かの方がパソコンを持っておられるのに気がつきました。聞くところによりますと、入所者の１割にも当たる５名の方がパソコンを個人で所有しておられるとのことでした。そして、そのパソコンを使ってサークルが結成され、お互いに原稿を持ち寄り、校正までして、自分たちで新聞を発行されていました。これがその新聞です。
かなり完成度の高いといいますか、非常にいい、４ページぐらいあるんですかね、そういう新聞をつくられて、自分たちの所内で発行されています。もちろん、重度の障害を持っての
パソコン入力というのは大変な作業です。私たちは両手を使って簡単にこういう感じでキーをたたくことができるんですが、そうはいきません。
１人の女性の方が入力されているところを見せていただきました。その方は重度の言語障害で、さらに首から下の機能がほとんど失われており、辛うじて左手を上下する力しか残っておりませんでした。彼女の場合、直接
キーボードの中からキーを選んでたたくことができませんので、
キーボードからコードを延ばして、これくらいの丸いパッドが目の前にあって、それをこう押すんですね。押すことによって入力をしていく。
それで、もちろん専用のソフトを使うわけでありますが、そのソフトの画面の下半分は50音の行がずっと並んでいるんです。あ行、か行、そして濁点とか、そういうのが並んでいて、そして何もしなくてもカーソルが左から右にずうっと流れていくんですね。何回も何回も流れてくるんです。そして、例えば、「ほ」という文字を入力したいと思った場合は、そのカーソルが、は行のところに来るのを待ってぽんと押す。すると、今度はそれが縦に動いていくんです。そして、「ほ」に来たとこでもう一回ぽんと押す。すると、画面上に「ほ」という言葉があらわれます。そうやって文字を選んで、変換して、改行してと、我々にしてみれば気の遠くなるような作業を辛抱強く繰り返して文字をつくっていきます。
画面にあらわれてくるその文字は、お母さんへの便りのようでしたが、言葉に出してしゃべれなくても、そこには彼女のお母さんに寄せる優しい文章が流暢につづられていました。彼女にとってパソコンは、無限の可能性を秘めた魔法の箱なのです。ただ問題は、そのような障害を持った人が使うためのパソコンなり、ソフトが非常に高価だということです。ちなみに、彼女の場合は全部で50万近くかかったということです。
これはまた別の
視覚障害者の方から聞いたのですが、その方は全盲ながらメールのやりとりもする、同じ
視覚障害者の方のパソコンの調整やソフトのインストールも出かけていってするという非常に行動的な方です。その方が言われるには、パソコンが障害を克服してくれるのです。自分たちはパソコンをくれと言っているのではない。お金を出して買います。ただ、健常者の皆さんは今や10万円も出せばパソコンを買えるのに、私
たち障害者は20万、30万出さないと買えない。ソフトも、例えば、同じワードにしても皆さんは１万円で買えますが、私たちが同じ機能のソフトを買うと８万円もする。せめて私たちは健常者の人たちと同じ値段でパソコンやソフトを買いたいのです。それが平等ということではありませんかと言われました。返す言葉がありませんでした。
そういう意味では、先ほどの
日常生活用具の給付という制度は、うまく機能していないように思われます。というのも、例えば、品目の中に盲人用はかり、
盲人用タイプライターとか、ちょっと首をかしげるようなものがあったり、
点字ディスプレー、
重度障害者用意思伝達装置といった先進的なものもあるのですが、その給付条件というものが厳し過ぎるのです。
点字ディスプレーは視覚障害の方には有効だと思うのですが、条件として視覚障害２級以上、かつ聴覚障害２級であることが必要とされてます。つまり、目が不自由なだけではだめですよということなのです。そして、
重度障害者用意思伝達装置、これは非常に回りくどい表現ですが、これは暗にパソコンや周辺機器を指しているらしいのですが、これに至っては、両手足機能の全廃及び言語機能を喪失していることという非常に厳しい条件になっています。どうもこの
日常生活用具の給付という制度のスタンスは、障害者に対して、まずだめだと拒否して、条件によっては給付してやるよという感じを受けます。障害を持って日常生活に困っている人たちをどう援助しようか、どうすれば援助できるかという考え方には至ってないように思います。
この制度について、県の長寿社会課障害福祉室に行って見解を聞きましたが、品目について時代のニーズに合ってないことは認識するが、何分国の制度なので、品目及び条件は厚生省で決定されるものであり、県としては権限がないという回答でした。そこで、厚生省の身体障害者福祉係に見解を聞きましたが、返ってきた答えはがっかりするものでした。
日常生活用具というものの定義は、あくまでも日常生活を営む上で必要最低限のものであって、それ以上のものではないということでした。これは解釈によっては、障害者は必要最低限の生活をしていればいい、パソコンなどもってのほかと聞こえないでもありません。
国を挙げて、ＩＴ戦略だ、情報化の施策の推進だという情報化の大きな波の中で、片やこのように前近代的な給付制度が連綿と続いているというのは驚くほかありません。しかし、それも来年の４月以降は地方分権で状況が変わってくるとは思います。というわけで、非常に前置きが長くなりましたが、以上のことを踏まえて、障害者の社会参加へのチャンスの平等という意味からも、
社会的弱者が情報弱者にならないため行政が何をするべきか、お尋ねします。
次に美術品の公開についてでありますが、確かにこれらの美術品を一堂に集めて展示するのは、寄贈された方の意向やそのための稼働等を考えると、厳しいものがあるのはわかります。そこで、これらの
美術工芸品をデジタルカメラで撮影し、市のホームページにコーナーを設けて、バーチャル美術館として公開できないでしょうか。内外の美術館のホームページを見ると、それほど難しいことでもなく、稼働もかからないと思われますが、いかがでしょうか。
また、地元で活動中の芸術家の方が、その作品をまとめて市に寄贈したいと思ったとき、その受け入れ態勢はどうなっているのでしょうか。人的資産とも言うべき、そういう地元の皆さんの作品が、受け皿がないばかりに散逸、流出するおそれがあります。地元の芸術、文化の振興の意味からも、受け入れ態勢を含め環境づくりが必要だと思われますが、見解を伺います。
それと、先ほど言い忘れましたが、情報弱者の援助について。
視覚障害の方でパソコンを使われるときに問題になるのがプリンターです。普通の文章を点字に変換して打ち出してくれる点字プリンターは、非常に高価で 100万円近くします。市立図書館に１台あるようですが、視覚障害の方が印刷のために来館されることはめったにないようです。そこで、
インターネットを使って家庭のパソコンから直接アクセスして、必要な分をプリントし、図書館のサービスの一環である宅配貸し出しみたいな方法で届けることができれば、視覚障害の方にとっては非常にうれしいサービスになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。技術的には可能だと思います。以上で２回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（山田敏行）
御質問にお答えをいたします。
パソコンなどを積極的に活用することにより、障害のある人の社会活動への参加を促進し、その結果として、高度な情報通信基盤を活用した、豊かで自立した暮らしが可能となるようにしていくことが必要だと思っております。市といたしましては、こうした観点に立ち、今後とも障害のある方々の利用に配慮した
情報通信機器の普及に何らかの形で取り組んでいかなければならないと考えております。特に
視覚障害者の方々につきましては、その障害により情報の収集、コミュニケーションの確保に大きなハンディキャップがあり、的確かつ十分な情報の収集やコミュニケーションの確保は、能力を生かし、自立と社会参加を促進するために不可欠でございます。障害者の利用に配慮した
パソコン等の周辺機器につきましては、その社会的有用性が極めて高いにもかかわらず、収益性の低い分野であるため、価格が大変高価なものとなっております。
議員さん御指摘のように、このような障害のある方々が
パソコン等を購入しようとした場合、周辺機器や専用ソフトが必要であるため、かなりの出費を強いられることとなりますが、せめて健常者と同じレベルの負担でパソコンを使用できるようにすることが望ましいと思います。近年、障害者の方々の自立と社会参加、就労機会の確保等を目的とした社会福祉法人やＮＰＯが活動をされておりますが、これらの団体の活動への参画や相談等のためには、Ｅメールや
インターネットなどのコンピューター
ネットワークが重要な役割を果たすものと思われます。したがいまして、こういった観点から、今後は
インターネット等の利用ができるためのパソコン講習会を社会福祉施設の協力を得て開催し、その修了者の中から希望する方への情報関連の民間企業から提供を受けましたパソコンの無償給付を行うなど、なるべく多くの障害者の方々へ基本操作の習得やパソコンの普及を図り、さらに意欲のある方々につきましては、障害者雇用促進センターなどを活用した能力向上を行っていただき、社会経済活動への参画や就労への足がかりを築いていただきたいと考えております。また、
視覚障害者の方々を初めとする情報弱者の人たちの社会参加の促進や、さらなる生活の質の向上を図るためには、市といたしましては今後さらにどのような支援の方策があるのか、障害者の方々の実態とそのニーズを的確に把握し、検討していきたいと思っております。以上でございます。
◎教育部長（吉富康仁）
図書館でのパソコン利用についてのお尋ねにお答えいたします。
現在市立図書館では、図書館利用に障害のある人々へのサービスの基本的な考え方としまして、障害者の障害の実態の把握やニーズに合わせたきめ細かい利用援助を行い、地域のボランティアグループとの連携や支援を行って、無理のない永続的なサービスを考え、努力しております。館内では、ハンディキャップサービスの部屋を設け、そこではボランティアの方々や職員による対面朗読、録音資料の作成や点訳サービス、さらにはパソコン通信による全国
視覚障害者情報
ネットワーク「ないーぶネット会員」の点字データ図書の検索、点字データのダウンロードの機能つき音声パソコン、点字プリンター及び拡大読書器などの機器も備えております。このようなサービスの利用実態としましては、特定の人に固定化する傾向はありますが、特に点字プリンターなどは近隣の施設で自由に使えることができないことなどもあって、定期的に利用がなされております。
そこで、議員さん御質問の
インターネットと点字プリンターを直結した利用の方法ですが、現在
インターネットの利用者の方がどれだけいらっしゃるのか。県立点字図書館や佐賀県
視覚障害者団体連合会等との各種団体とも協議をいたしまして、今後の利用について技術的な問題等も含め、ルールづくり等を検討してまいりたいと思います。
次に、地元芸術家の作品の受け入れ態勢についてお答えいたします。
本田議員さんの、市が受け皿を持たないために地元の芸術家の作品が散逸しているとの御指摘に対してですが、受け皿については三つの問題点があると考えております。まず１点目、ソフトの面での受け皿、作品の買い上げ対応が現時点では整備されていないということです。次に、ハードの面で受け入れたものをどう保存するのか、収蔵施設の問題、そしてどう活用するのか、展示施設の問題があると考えています。
１点目の、買い上げ対応についてどのような作品を対象とするのか、価値の判定、予算の面等、難しい問題は多数ございますけれども、他市の事例等も研究し、勉強していきたいと思います。また、現状でも歴史民俗館の展示品のための予算等を計上しておりますので、ある程度の対応は可能でないかと考えております。
それから、作品の御寄附につきましても、現在でも活用のことを考慮し、受け入れております。歴史民俗館、旧古賀家の玄関に展示しております現代書も、作家の方からの御寄附でいただいたものでございます。
次に、展示施設、収蔵施設の件ですが、市内柳町の長崎街道沿いにございます佐賀市歴史民俗館に展示を目的とした建物、旧古賀銀行がございますし、今回整備いたしました旧三省銀行も、同じように展示を主な目的と考えております。ここで市が所有する美術品などの展示や、佐賀市在住の出身者の作品展、市民の方の展示会、個人、法人のコレクションの展示会などを考えております。収蔵施設についても、歴史民俗館の施設の活用を含めて、今後検討を進めてまいりたいと思います。
また、作品の散逸という件に関しましては、佐賀市が単独で地元芸術家の作品の収集を図るということは困難でございますので、県や民間とも情報の交換を図りながら、専門家の意見等も拝聴していきながら、地元出身者の芸術家を育てるという多角的な方向で見守っていきたいと考えております。終わります。
◎総務部長（野田喜昭）
美術工芸品につきましては、先ほど申しましたように備品台帳で管理をいたしておりますけれども、これは言いますならば、文字情報として把握をしているということになりますけれども、これにデジタル写真を添付して管理をしておけばいろいろな活用が考えられますので、議員御提案の件も技術的には可能ですが、まずは写真データとして収集保存を関係各課と協議していきたいと考えております。
◆（
本田耕一郎議員）
それぞれに回答をありがとうございました。それでは、３回目に移ります。
ただいま非常に前向きな回答をいただいて、市としての考え方や方向性に心を強くいたしました。ぜひ推進をお願いしたいと思います。
神戸に社会福祉法人のプロップ・ステーションという団体があります。「すべての障害者を納税者に」というのがここのスローガンでありまして、そのセミナーにアメリカから講師が招待されておりました。その講師は、アメリカの国防総省のお役人でした。あっ、済みません。一言言い忘れておりましたが、３回目の質問、３回目は質問というよりも考え方の提案というべきものですので、特に回答は要りません。続けます。
その講師の方は、何とアメリカの国防総省のお役人でした。アメリカで国防総省が最先端の情報技術を注ぎ込んで障害者の支援を行い、優秀な障害者を積極的に採用しているそうであります。日本で言えば、防衛庁がそういうことをやっているわけでありまして、まず考えられないことだと思います。なぜ国防総省なのかといいますと、すべての国民が誇りを持って生きられるようにすることが国防の第一歩なのだそうであります。
驚くのは、国防のために開発した最新鋭の技術を、最重度の障害者が働けるようにするために活用しているということです。例えば、最新鋭の戦闘機は、見えない、聞こえない、体の自由がきかないといった過酷な条件のもとで、パイロットがちゃんと操作できるように開発されます。そしたら、その技術は、今度はふだん地上で同じような障害を持っている人たちのために使うべきだという考え方なのですね。お国柄とはいえ、つくづくうらやましい限りです。日本も福祉政策のあり方、考え方を考え直す必要があるのではないかと思いました。以上で私の質問を終わります。
◆（千綿正明議員）
おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず第１点目としまして、地図
情報システムの導入について御質問をさせていただきます。
私が住んでいる鍋島地区においては、圃場整備も済み、現在、ソフト事業にのって担い手育成事業に鋭意取り組んでいるところであります。現在は機械利用組合で大型コンバイン１台、大豆コンバイン１台を購入し、今度は水田管理機の導入も考えているところであります。大型機械が導入され、作業の面では大分便利になってきたところであります。実は、作業の面では大分便利になったのですが、いろいろ担い手育成事業の提出書類にかかわる事務処理について、かなり膨大な数となり、機械利用組合の役員並びに生産組合の役員は大変な労力が要ることとなるわけです。私も生産組合の役員として、この事務作業にタッチしているところでありますが、私の生産組合では、私の提案でパソコンを導入いたしました。そして、この事務作業を軽減するためには、地図
情報システムの導入を一時考えたことがあります。しかしながら、１生産組合では対応が難しく、困難となったわけです。
そんな中、佐賀市の職員さんともいろいろ話をしているうちに、職員さんの方もいろいろな書類をつくるときに、地図
情報システムがあれば事務作業が大変楽になるというお話をされていて、この地図
情報システムに大変興味を持ったわけです。いろいろな市の職員さんにお話を伺ってますと、どの課にも地図
情報システムが必要だという認識はあるのですが、現在では水道局と下水道課が導入しているということでした。現在、佐賀市役所は
庁内ＬＡＮがあるわけですが、せっかく引いた
庁内ＬＡＮを使った地図
情報システムを各課が使うことによって、事務作業の軽減につながるのでないかと考えました。また、この調子で各課が地図
情報システムを導入していった場合、互換性もなく、割高となってしまうのではないかと考えております。この件について、当局のお考えをお聞かせいただければと思っております。
２点目の質問ですが、教育改革が叫ばれて久しい現在、少年犯罪の低年齢化、社会不安がそのまま子供の育つ環境を悪化させていると思われます。私も現在、鍋島小学校のＰＴＡの役員をさせていただいておりますが、現在、鍋島中学校が大変荒れてきているというお話をよく耳にするわけです。もちろん、親のしつけがなってないとか、お父さん方が教育に力を入れなければいけないというのは当然のこととして、ＰＴＡが対応すべき問題として十分認識はあるのですが、それは別として、先生方に目を向けてみると、３校連絡会、つまり鍋島校区でいえば鍋中、鍋小、開成小の各生活指導の先生と校長先生、そしてＰＴＡ役員との連絡会はあっておりますが、小学校の先生と中学校の先生の交流交換事業というものは行われていないということをお聞きしました。
そこで、よくよく聞いていきますと、教師の免許の問題、つまり小学校の教師の免許と中学校の教師の免許があり、それぞれ違うということ。また、教師の方は県職員となり、人事の主導権は佐賀県にあるということ等がわかってまいりました。しかしながら、小学校の先生でも中学校の先生の免許を持っている教師の方は多く、中学校の先生も小学校の教師の免許を持っている方も多いと聞いております。なおかつ、現在は中・高での教師の相互交換交流が行われているということですが、何でも低年齢化している現在、小学校と中学校の先生の交換交流が必要と考えますが、当局の考えをお示しいただければと思います。
続いて３点目ですが、昨年よりいろいろパソコン関連の質問をさせていただいておりますが、現在、市民の方のパソコンの所有率も拡大の一途をたどっておりますし、現在では携帯電話からでも
インターネットができるようになってます。このごろよくお聞きしますｉモードというやつですけれども、その普及台数も 1,000万台を突破し、その普及も加速度的に広がっております。
公共施設でありますが、佐賀市の公共施設としまして文化会館、市民会館、そして野球のグラウンド、テニスコート等々いろんな施設がありますが、その施設を使う前の段階でいろんなボランティアの中で話し合いをするわけですが、そういうときというのは大体夜であります。しかしながら、その公共施設の予約状況というのは夜ではわからないわけであります。つまり、第１希望から第３希望ぐらいまで聞いといて、その翌日になって施設の担当係に電話をして空き状況を調べるということになるわけであります。非常に非効率きわまりないと思われませんでしょうか。これがパソコンから空き状況を
インターネットを使って知ることができれば、どんなに便利だろうと思います。せっかくことしから、４月に佐賀市のホームページがリニューアルし、情報の発信として利用されていると思います。これに手を加えて、公共施設の利用状況を見られるようにすれば、市民にとっても大変便利になるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
できれば
インターネットを使って申し込みまでできれば最高なのですが、ちょっと調べたところ、福岡県の福間町がこのシステムを使って予約並びに申し込み、そして利用状況を
インターネットを使って流していると聞いております。この件につきまして、当局のお考えを聞かせていただければと思います。第１回目の質問を終わらせていただきます。
◎総務部長（野田喜昭）
まず、地図
情報システムの導入についてでございますけれども、現在まで各課では紙ベースの市販の住宅地図を所在地の確認などに活用をしております。また、各課でもそれぞれ下水道、道路、都市計画、農地などの業務用に縮尺や記載内容が異なる地図を作成し、使用しているのが現状でございます。市販の紙ベースの住宅地図を電子化のシステムに変更することは、必要な情報の検索のスピードアップ、地図情報の確保などが容易になるようになり、業務の効率化が図られるとともに、購入している紙ベースの住宅地図の減少も図られることから、近々導入する方向で検討を進めてまいりたいと考えています。
議員御質問の全市的かつすべての業務で活用できる内容を盛り込んだ情報の電子化につきましては、路線名、水路名、管渠名など、各課で必要な条件や意向ヒアリングを行い、各課が情報を共有できるようなシステムの構築が必要となります。しかしながら、このシステムの導入に当たりましては、多額の諸経費が必要であるとともに、情報の更新に必要な経費も毎年相当な額が必要となると思われますので、国などの助成制度を研究していくことが必要と考えております。また、長期間対応できることはもとより、手戻りなどが生じないように各課との調整を十分に行い、長期的な計画を立てながら進めていく必要があると考えているところでございます。
それから、施設の利用の予約状況を
インターネット上で公開できないかということでございますけれども、ことしの４月にシステムを一新しました本市のホームページは、各課から日々内容を更新できるという便利な機能を持ち合わせております。この機能を活用し、あわせて庁内を網羅したグループウエアの機能も利用いたしまして、施設を所管する各課から日々施設予約情報の提供を行えるものと考えております。
なお、施設の予約状況をどこの課かで毎日一元管理することは非常に難しいので、関係各課で協議の上、情報提供は施設を所管する各課から行い、この提供情報をホームページ上の特定のスペースに一括して掲載したいと考えているところでございます。ただし、ホームページ上での予約状況と実際の予約状況との間には、予約から情報入力、情報公開までのタイムラグによる情報のずれも生じることがあると考えまして、市民の皆様にこの点で御迷惑をおかけする場合も考えられます。したがいまして、将来的には施設予約管理システムの構築が必要であると考えているところでございます。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
確かに、中学校で表出する問題行動の芽が小学校にある場合が多く考えられます。生徒指導に限らず、すべての教育活動を通して、子供を健やかに育てるには、小・中学校間の連携は不可欠であり、本市におきましても児童・生徒の学習指導、生徒指導、いろいろの形で推進を図っているとこであります。佐賀市内でも小・中学校の連携ということでモデル校を設置して、今鋭意取り組んでいただいています。また、各地区の実態に応じて、各校区で小・中連携を推進していただくようお願いしているとこでございます。
議員御指摘の小学校、中学校の相互理解、連携を図る点から、教職員の人事異動によるところの小学校と中学校との教職員の人事交流の必要性についてでありますけど、これは先ほども御指摘のように、県費負担教職員の任命権者は佐賀県教育委員会でありまして、人事異動につきましてもその権限は県の教育委員会に所属しておるわけでございます。また、教職員は採用のときから小学校、中学校、県立学校ということの校種別に分かれておるわけでございます。
さて、昨年度末の小・中学校教職員の異動に伴いますところの県教育委員会の方針によりますと、基本的には次のように示しています。異動は、校長の意見、勤務実績に基づいて行い、本人の希望も考慮すると。２、小・中学校の人事交流は、免許教科や勤務実績等のほか、小学校及び中学校への適性、能力を十分考慮して行うとあります。実際には、本人の希望、適性の点から、同一の教育委員会内の配置がえにおきましても、小学校と中学校の教職員の人事については安易に行わないようにという指導があるわけでございます。過去の実績から見ましても、中学校の教科の不足要員を小学校教諭の免許保有者から充てる形の異動になっているのが実態であるわけでございます。
今後ますます校種間連携の必要性が増してくるということは、議員御指摘のように私も賛同しておりますが、そういう場合の学校の活性化や児童理解の深化の面から、小・中学校の教職員の人事交流の推進につきましては、県の教育委員会に働きかけてまいりたいと思うとこでございます。
◆（千綿正明議員）
それぞれ答弁、本当に総務部の方は前向きな答弁をいただきまして大変ありがとうございます。
２回目の質問といいますか、これは要望に近いわけなんですけれども、地図情報に関しましては鋭意進めていただけるものと思いますが、このごろの予算にはシステム開発としてよく科目に出てきております。例えば、今議会にも上程されている予算の中にも、戸籍管理システム、給与管理システム等々上がってきているわけですが、給与管理システムにおいては互換性のことは余り考えなくてもいいのかもしれませんが、内容もなかなか専門的で、金額も大変高いと感じているのは私だけでしょうか。
そこで、佐賀市にもＩＴ対策室なりをつくって統合的に対策を立てていかなければならないのではないかと考えております。つまり縦割り行政の弊害として、各課独自で導入した場合、ソフトの互換性もなく、結局は割高についてしまうという結果になるのではないかというおそれがあります。国においても各省庁が電子化に取り組んでいると聞いております。例えば、法務局とかにおいてもそうでありますが、今後、自治体と県レベル、国レベルとの情報の共有化等の問題も出てくるものと思われます。そういった場合に独自システムの導入をされていた場合、互換性がなく、再度システムの再構築をしなければならないということがないよう、統合的に見る部署が必要ではないかと思っております。このことに関しては、あくまでも要望として述べさせていただきたいと思います。
続いて、教師の交換交流につきましては、先ほどるる述べていただきましたが、実は教育長の方には新聞の切り抜きをお上げしておりますが、愛知県犬山市が県教委主導の教育人事を見直すよう提案をされているということが載っております。佐賀市でもぜひこういった県への要望なり提言をしていただいて、この要望をぜひ県の方にも上げていただきたいと思っております。これはあくまでも要望として言わせていただきますので、再度答弁していただくことはないと思いますが、もし何かありましたら、再度答弁いただければと思いますが。
最後に、
インターネットを使った公共施設の利用状況を佐賀市のホームページに流すことについても一つだけ要望しておきたいと思います。
一つは、携帯電話から見られるようなホームページを佐賀市のホームページに追加をしていただきたいということであります。つまり、現在の携帯電話を持っている、要するにｉモードと言うんですけれども、それからでも見れるようなホームページの追加ということをぜひできたらいいなと。というのは、現在ｉモードを使っている世代というのが20代、30代、そして若い世代の方たちに多く所有をされております。そういう方たちに向けての情報発信、要するにコンテンツの充実ということをしていただくことによって、佐賀市のホームページも大変便利なホームページになるんではないかということを提言させていただきたい。
そして２点目なんですけれども、公共施設の利用につきましては、ぜひ広域の部分で考えていただきたいという二つ目の要望をさせていただきます。というのは、昨年佐賀青年会議所によって、まちづくり住民会議という会議の中で提言がありました。公共施設の広域での利用というのを考えていただきたいという提言も実は出されております。ですから、佐賀市のホームページの中に大和だとか、そして東与賀、川副町、そういう公共施設の利用状況をもし上げることができるんであれば、そういうのもどんどん載せていただいて、市民のためにぜひ情報の提供をしていただきたいということでございます。以上、２回目は提言になりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
◎教育長（櫻木末光）
お答えします。
先ほどの資料におきましても明記してありますが、小・中学校の教員人事は地方教育行政法上、市町村教委が教員の希望を都道府県に申請する内申というものを行いまして、それを待って都道府県教育委員会が任命するという手続になっているわけです。ここに一つ、いろいろクリアしなくてはならない問題点があるわけでございまして、法的にこれは私が改正するわけではございませんが、ただ先ほどお話しのように、組織としては市町村教育委員会連合会、あるいは市町村教育委員会教育長連合会、こういう組織がありまして、県とのいろいろの懇談会等も実施されますし、このことについては私たちも論議してまいっているとこでございます。今後このことについても、さらに県の方にはお話をしてまいりたいと思うとこでございます。ありがとうございます。
◆（堤惟義議員）
通告順序に準じて質問要旨を述べ、逐次質問をさしていただきます。
まず、青少年の健全育成に携わられる少年育成委員の待遇についてお尋ねをいたします。
21世紀を間近に控え、将来を託す青少年が健やかに、たくましく育ってもらうことは、家庭、地域社会を含め、市民すべての願望であると思います。この世に生をうけ、幼児期から少年期を経て青年、壮年とライフスタイルは変わるにせよ、社会の中で個性が尊重されると同時に、家庭、学校、社会などの中で共同生活には共同生活としてのルールを守っていかないと、それぞれの生活は成り立たないのではないのでしょうか。物資が豊かになり、情報が迅速化し、欲しいものは金さえあればすぐ手に入る世の中、命よりも金と考える青少年が多いということは、大変悲しむべき状況であると言わざるを得ません。
最近の少年の凶悪犯罪は、どんなに考えても理解し得ない部分が多く、このことは皆さん方も同様だと思います。ことしに入って、17歳少年のバスジャック事件から大分の15歳の少年による一家６人殺傷事件、岡山の母親バット殴打殺人事件、愛知の夫婦殺傷事件など、17歳前後の少年による事件は、大きなショックと大変悲しむべきことであると同時に、青少年健全育成の難しさを痛感しているのは、ただ私だけではないと思います。幼児期から少年期と、両親の愛情いっぱいの中ですくすくと育つ子供が、いろいろな環境の中で、見て、聞いて、話して、体験していく過程において、善悪の区別、生活のルール等を教えるのは、家庭であり、学校であり、地域社会の大人の責務であると思います。しかしながら、情報化、国際化が進展する環境の中で、多感な青少年の心を開き、正しく導くためには、両親はもとより、先生方、地域社会の大人が、優しさの中にも熱意を持って教えるべきではないかと思います。
特に佐賀市少年センターでは、専任補導員、少年育成委員の方々が青少年の健全育成の一環として、将来、人の道に外れることがないように、また、大人になってから後悔がないようにと、日夜非行防止のために努力されております。大きな重大な犯罪、違反などの軽微な犯罪から諭し、正しく導くことであり、葛藤する青少年やストレスがたまり情緒不安な青少年に、言葉で、態度で、表情で教えるのは、今日至難のわざではないのでしょうか。そこで危険を伴う業務でありながら、少年育成委員の方々は、また大人の責務として、補導業務、環境浄化活動に携わっておられる少年育成委員さんの待遇について質問をいたします。
各校区に委嘱されている少年育成委員さんは、週１回の巡回補導をされておりますが、補導は昼夜の区別なく、暑い日、寒い日、雨の日、また忙しい中にも全員で地域の巡回補導を行って、青少年の非行防止に努力されております。補導業務のため、市から配布されているのは少年育成委員という腕章だけで、その他は何もないとのことでございます。これで果たして十分な活動はできないと思います。委嘱し、腕章だけ渡して、非行防止のためしっかり頑張ってくださいだけでは、実のある業務はできないと思います。真に非行防止のため努力され、さらに実りある活動をしてもらうためには、懐中電灯、防寒着、帽子などを配布し、活動に側面的な援助をするのは当然だと思います。また、直接指導する対面指導の手法は別として、時には危険を伴う場合もあり、防犯ブザー等も必要と思います。教育部長の見解をお聞かせください。
次に、防犯灯設置について伺います。
近年、佐賀のまちも大変明るくなったような気がしますが、一部では大変暗く、危険を感じるところも少なくありません。仕事帰り、塾帰り、また会合帰りと、夜間に市民が家路を急ぐ路程で、どうしても防犯灯のないところを通らなければならない場合もあります。道路事情は大変よくなり、中心部の
バリアフリー化も進んでおり、通行にはさほど支障は来さないまでも、各校区、町区では暗がりが多く、道路事情によっては転んでけがをしたり、さらにはひったくりからの事故に遭ったり、さまざまな事象が見受けられます。特に青少年の部活帰りや塾帰りなど親御さんが大変心配される帰宅時間に、防犯灯があって道が明るいと心配も半減するのではないかと思われます。
少年センターでも育成委員さんが、各校区、町区において青少年の非行を未然に防ぎ、事故などから青少年を守り、安心して帰宅できるように、暗がりをなくするための環境調査をなされ、関係機関へ協力を依頼されていると聞いております。そこで質問ですが、防犯灯設置について市はどのように対応されているのか、以下についてお尋ねをいたします。市内のＳＴＳから赤松小学校、兵庫の区画整理の幹線道路沿い、また集落と集落を結ぶ道路など、暗くて非常に危険であります。防犯灯設置について市はどのように対応されているのか、このことについてお尋ねをいたします。
防犯灯設置の意義について。通行上なのか、事故防止のためなのか、犯罪防止のためなのか、その他の理由からなのか。２点目は、設置について個人または町区からのお願いなのか、それとも市がある程度調査をされて、危険防止のため設置されているものか。３点目は、設置についてお願いがあった場合、どう処理されているのか。また、迅速に対応されているのか。４点目は、その他子ども会とかＰＴＡ、健全育成関係からの設置要望はどのように対応されているのか。５点目は、青少年を犯罪から守る観点からも、暗がりをなくし、安心して生活ができる環境整備のため、防犯灯の設置は必要と思いますが、どのようなお考えを持っていられるか。以上５点についてお聞きして、私の１回目の質問を終わります。
◎教育部長（吉富康仁）
少年育成委員さんの待遇についてお答えいたします。
堤議員が言われたとおり、各校区の少年育成委員の皆さんは、大会スローガンにあった「地域の子供は地域で育て、地域が守る」を念頭に置いて、週１回、月４回以上の校区内巡回指導を実施されておられます。少年センターが昭和39年に設置され、少年育成委員さんが各校区に置かれて以来、育成委員が携帯するものは少年育成委員手帳、身分証明書、腕章だけで、制服的なもの、防寒着及びライト等の配布は行っておりません。これらにつきましては個人のもの、または公民館で用意されたものを使用されているのが現状でございます。
今日の青少年が凶悪化、粗暴化する中で、公園、また歩道のある道路でも街灯のない暗い場所が多く、歩行者と自転車のトラブルやひったくり等の事件も多く発生しております現状で、少年育成委員の補導活動はこのような、いつ事件に巻き込まれるかわからない状況の中で活動されていることに対し、行政としても何らかの対策は講じていかねばならないと考えるところでございます。少年育成委員さんの必需品として考えられる防寒着、帽子、停止灯、強力ライト等については、計画的に予算計上をお願いしていきたいと思います。また、校区の昼夜の巡回補導につきましては、単独で行うことはありませんが、特に夜間補導につきましては、 101人の育成委員の３分の１が女性であることから、防犯ブザーの携帯も必要であると思われます。あわせて計画をしてまいりたいと思います。
◎総務部長（野田喜昭）
防犯灯の設置についての御質問にお答えいたします。
防犯灯の設置につきましては、自分たちの地域は自分たちの手で守るという住民自治の考えに立って、現在では自治会で設置及び維持管理をしていただいておるわけでございます。
第１点目の防犯灯設置の意義でございますけれども、これは防犯灯の助成金交付要綱の第１条にも記載しておりますけれども、佐賀市内の地区自治会が夜間の犯罪及び交通事故防止のためとして、地区の安全を図ることを目的としております。
それから、２点目の個人または町区からの要望なのか、またそれを受け、市は調査するかということでございますけれども、自治会が防犯灯の設置について必要か否かの判断に基づき、自治会からの要望を受け、設置基準に適するものかどうか調査確認をしております。
それから、３点目の設置要望があった場合どう処理されているか、また迅速に対応されているのかについてですけれども、市内各自治会からの要望に対しまして、予算内で対応できるよう佐賀市自治会協議会で配分を調整されておりますけれども、年度当初要望分につきましては年度中に対応ができております。
それから、４点目のその他の、例えば子ども会とかＰＴＡ等の関係からの設置要望の対応につきましては、地域のバランス等を考慮しまして、自治会が設置することを必要と認めた場合に市へ設置申請をしていただくことになりますので、まずは自治会に相談されて要望していただくようにお願いをしております。
それから、第５番目の青少年を犯罪から守る観点からも、暗がりをなくして、安心して生活できる環境整備のための防犯灯設置は必要だと思うが、どういう考えかということでございますけれども、市内、地域の夜間の犯罪及び交通事故防止のためにつきましては、第１点目でも申しましたように、防犯灯設置は必要でございまして、一日でも早く市全域に整備が行き届くように努めているところでございます。以上でございます。
◆（堤惟義議員）
では、２回目の質問に入らせていただきますが、少年育成委員さんの活動に必要な防寒着、強力ライト及び防犯ブザー等について計画的にやっていきたいとの答弁でありましたが、重ねてお聞きいたします。
少年育成委員さんの活動範囲は、大変広範囲であります。例えば、狭い路地であったり、何かありそうな神社の境内、寒々とした工事現場、静寂とした公園ほか、青少年に有害な繁華街、人けのない暗隅などさまざまであり、そういう場所を含めて活動される育成委員さんは、大変御苦労をされているものと思います。早期発見、継続補導、さらには環境浄化のため、日夜努力されている少年育成委員さんには、少年センターより単独的な活動ではなく、複数での行動を指示されており、ぐあいが悪いときもあろうし、活動上での事故、さらには危険を伴う指導などさまざまであり、活動上事故がないように、いろんな方策、手法で頑張っておられます。そういうことから考えるならば、育成委員さんが活動しやすいように、効果的な補導ができるように、さらに関係機関との連携がスムーズにできるよう、行政として支援することは当然であると思います。そこで、防寒着、停止棒、ライト、防犯ブザー等、計画的に配布ではなく、来年度にでも配布し、少年育成委員さんの御苦労に報いるべきと思いますが、再度総務部長の答弁を求めたいと思います。−−教育部長の方からよかですか。じゃ、教育部長の方から答弁を求めます。
次に、防犯灯設置についてのただいま答弁をいただきましたが、大変お粗末であると私は考えます。防犯灯設置の必要性について、各町区の自治会長さんにゆだね、行政としては申請があったときだけ防犯灯助成金交付要綱で対応するということでは、真に市民の快適な生活の保障、また事故などから守るという行政本来の目的にそぐわないと考えます。
そこで、第２回目の質問をいたしますが、冒頭にも申し上げましたように、ＳＴＳから赤松小学校のあの間など、また集落と集落間ですね、こういうところは、その集落と集落を結ぶ道路においての照明が行き届いていないのは、皆さん方も御承知のとおりと思います。これに対する行政の考えを再度示してください。従来どおりの行政パターンではなく、積極的に対応すべきと考えます。
例えば、町区内の防犯灯については、自治会申請と同時に防犯灯設置箇所の調査または依頼をし、積極的に設置するとか。二つ、年度途中の設置要請があった場合でも即対応できるように交付要綱を変えるとか。３点目は、設置要望はまず自治会にと、このような答弁でございましたが、いろいろな団体からの要望も受け入れて対応すべきであると思います。５点目の答弁として、先ほど市内、地域の夜間犯罪及び交通事故防止のため防犯灯設置は必要であり、一日でも早く全市域に整備が行き届くよう努めているとの答弁でありましたが、先ほど申したように、同じパターンの防犯灯設置では、快適さにつながる行政がなされてはおりません。市民の生活を安全に、快適にという行政目的であるなら、もう少し迅速に、効果的に、時代に合った対応をすべきと思いますので、再度答弁を求めて、２回目の質問といたします。
◎教育部長（吉富康仁）
お答えします。
少年育成委員さんは、現在各校区に４人から７人で 101人が委嘱されています。今年度から各校区の育成委員を代表した班長会を多く開催し、効果的な補導活動を目指して協議を行っております。平成12年度は、青少年を犯罪や事故から守る環境保全調査を各小・中学校と連絡会の中で協議しながら取り組むことにいたしております。また、行政や地域の関係機関の協力を得ながら、改善すべく努力していきたいと思っております。
少年育成委員は、巡回補導の中で声かけを主体として、青少年の非行防止及び健全育成を目的に努力されておりますが、先ほどから申し上げておりますように、効果的な補導活動を行うためには、育成委員の意識高揚も大切であると思いますことから、行政としても支援すべきは支援すべきだと思います。時には危険を伴う場合もあるという御指摘も理解できますことから、育成委員の防寒着等補導活動に必要なものについては、予算要求の中で努力してまいりたいと思います。
◎総務部長（野田喜昭）
２回目の御質問にお答えいたします。
御指摘の集落を結ぶ道路や主要幹線道路の照明につきましては、費用負担、維持管理等の問題から、自治会で設置するに至ってない実情であります。このことについては、市政への提言や一部の自治会から制度の改善、行政での設置等について要望を受けております。集落間及び主要幹線道路につきましては、防犯と交通安全対策の面から照明設置を検討する必要がありますが、一般に集落間は農地に囲まれていることから農作物への影響、また、まちの中では明る過ぎて眠れないなど苦情を受けるなど、一部問題も生じてまいります。したがいまして、現在の制度を見直し対応するか、また、県道、市道等の
道路管理者で取り組むのか、先進都市の調査、佐賀市自治会協議会や学校及び
道路管理者等の関係機関と協議するなど、調査研究する時間をいただきたいと考えております。
◎建設部長（鬼崎精一）
お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、集落間を結ぶ幹線道路及び主要街路などは、ほとんど照明がない現状は認識をいたしております。市道を管理する道路課では、道路交通の安全性、快適性を向上させるための道路改良、舗装、橋梁、側溝、交通安全施設等整備の各種事業の実施及び適正な維持管理に努めております。なかなか市民の皆さんの要望にきめ細かくこたえていくまでには至っておりませんが、これからの市民生活や道路、水路、公園等の都市施設の質の向上を目指すとともに、夜間の道路照明についても検討すべき課題の一つであると考えております。しかしながら、市内全域に膨大な数に上る道路照明等の設置を推進していくことには、財源、設置基準、維持管理、周辺環境への配慮等、研究を要する問題点が数多くあります。また、議員御承知のとおり、団地造成、大規模開発条件としての防犯灯設置は、法的に強制することはできません。現状の調査や類似都市、先進都市の調査、研究も含め、しばらく時間をいただきたいと思います。
◆（堤惟義議員）
最後に、市長の所見をお伺いいたします。
青少年健全育成については、行政としても大変努力され、かつ地域におけるＰＴＡ、子ども会、青少年健全育成など、子供をはぐくむ関係諸団体においてもいろいろな形ではぐくみ、活動を展開され、それなりの効果を上げられております。しかし、純粋な子供たちが成長する過程で、環境などが悪化すれば、どうしてもはぐくむ力が弱くなってくるのではと考えます。つまり、行政の施策や関係団体のはぐくむ事業、さらに地域住民の子供をはぐくむ愛情が追いつかない今日の状況にどう迅速に対応するか。家庭、学校、地域社会における大人の責任は重大であると同時に、行政としても大変重要な課題であると考えます。
「古池や蛙飛び込む水の音」、「やれ打つな蝿が手をすり足をする」と、あの一茶の歌でございます。何と思いやり、いやしのある、心がある、人間の情緒をあらわす歌詠みでしょう。「貧すれば鈍する」との言葉がありますが、戦いに負けて戦後経済復興という名のもとに、我が国日本は何もかも唯物本位に走り、加えて日本人のこの有能な頭脳と科学技術の発達により、天井を知らない極限を逸脱、人道を踏み外し、倫理観をも逸脱した反社会的行為、さらには道義観念を無視した行政施策が、このたびの農水省の行政にもあらわれております。
一例を挙げれば、稲の青刈り指導にもあらわれております。また、先日放映されましたタマネギ、キャベツの処分実態のテレビ放映、この一つ二つの事象から見ても、生きて生命を果たそうとする生物の命をも絶って、金銭での償い、果てはその経済的波及効果を目途とする、すべてプラス・マイナス、損か得かでの唯物的、金銭的志向、また規制緩和とのうたい文句で弱肉強食的企業誘導、さらには自己責任を忘れた自己中心的社会環境の中で、教育の方針として掲げられている心の教育とか、命の尊厳、さらには思いやり、いやしの心、そして、きずなをはぐくむと論じたところで、食物にしても色や形もありますけれど、香りや味がその付加価値であると思います。このような社会的背景、環境の中で形だけ論じても、青少年がすべからく健全に育つこと自体が不思議、不合理と言わざるを得ません。
｢内外教育｣、時事通信社の調査によれば、平成11年度は全国で不登校児童が小学校で２万 6,444名、中学校で10万 4,164名、計13万 608名。ちなみに佐賀県では、小学校で 165名、中学校で 747名、計 912名。県内の高等学校では驚くなかれ、 900名の不登校学生との数字が示されております。この子供たちの道外れた行為は、戦後の私たち大人社会のひずみのあらわれで、彼らは私たち大人に警鐘を乱打しているのではと思えてなりません。そこで、このことに対する施策は、行政でも学校教育現場を通し、また社会教育的面からも手だてを施されているところです。その一翼を担っていただいているのが少年育成委員の方々です。
きょうは９月の13日です。あと 100日足らずで21世紀です。21世紀を託す青少年の健やかな成長を真心から願うならば、命を賭して活動していただいている少年育成委員の方々には、大人社会の反省の意を込めて、他の社会資本は詰めてでも待遇改善は当然だと推察いたします。交通安全の教育指導においても、「危ないと言うより、親がまず手本」と、この標語もあります。
21世紀はＩＴ革命と言われております。
インターネットを活用したＥメール交信で人の感情が伝わらなく、心が失われる時代背景がさらに憂慮されます。光の裏には影があります。「災いを転じて福となす」という力強いことわざもあります。市の行財政に起因する関係から、市長の英断を期待するものです。そこで市長にお伺いいたしますが、青少年の現状をどうとらえておられるか。それと同時に、今後どういう方法で効果的な施策を展開されるのか。行政の柱は教育、環境、福祉であると思います。特に、次代を担う青少年の健全育成は最重要課題であると思いますので、その点を踏まえ、市長の御所見と答弁を求めて、今回の私の質問を終わらせていただきます。
失礼しました。もう１点ありました。防犯灯について、まだ納得しておりません。
次に、防犯灯設置については、その意義、必要性について当局も十分御理解いただき、今後早急に現状を把握し、調査研究と同時に、検討し対応するとのことですので、自損事故とか交通事故、犯罪などを未然に防ぎ、さらに町並みの景観上からも必要であると思いますので、明るいまちづくりのために今後なお一層の努力を願い、まず「隗より始めよ」という言葉もあります。特に道路の改良、また新設の段階で街路灯の設置を計画し、同時竣工できないか、実現に向け対応してもらいたいが、再度建設部長の答弁を求めて、今議会の質問を終わります。どうも失礼しました。
◎建設部長（鬼崎精一）
議員御提言の道路の改良、新設時に街路灯も同時設置できないかという点でございますけども、先ほど答弁でお答えいたしましたように、調査研究を進めながら、やはり安全で快適な道路空間整備ができるよう、十分議論を進めてまいりたいと考えております。
◎市長（木下敏之）
それでは、お答え申し上げます。
青少年の現状をどうとらえておるかということで大変難しい質問と感じておりますが、確かに少年犯罪はふえてきてもおりますし、不登校も確実にふえてもおります。また、これは私が前の職場におったときの実感でもございますが、大学生の学力、または企画力も大変に落ちてきているという実感もございます。学校給食で食生活の調査をいたしましたが、食生活の面でも既に小学生に大きな乱れが出ておると。ただ、なかなかこういった状況、そして青少年の見かけだけで判断しにくいところもございまして、例えば、金髪にピアスをしている青年がおりますが、そういった子が案外あいさつをきちっとしたり、赤ちゃんやお年寄りに席を譲るということもよく目にもいたします。そして、立派に背広を着た方が、目の前にお年寄りが立っていても知らんぷりをして寝ているところを見るということもございまして、なかなか見かけだけで判断しにくい問題と思いますが、全体として私の直観では、やはり悪い方向に向かっているという気がしております。
ただ、これは議員御指摘のとおりで、大人が倫理観を失い、利益中心の、また開発中心の社会にしてきたことの裏返しであるというふうに感じております。教育はやはりこれからの最重要課題でございますが、高度成長期が始まってから40年たちまして今の状態になっておるわけでございまして、社会の変化の余りにも速いスピードに全体がついていけなかったというところではないかなと思っております。いきなりすべてを解決する方法というのはないなと思っておりまして、学校、家庭、社会、いろんな場面での地道な取り組みをやはりやっていくしかないんだというふうに思っております。ただ、これをやっていく上では、やはり青少年の健全育成ということが大変重要な課題であるということを社会全体としてもっと意識することが必要だというふうに痛感をしております。
そこで、お尋ねの少年育成委員でございますが、私も待遇改善は当然のことというふうに認識をしております。この議会の中にも交通安全指導委員をされている方がいらっしゃいますが、やはり制服にきちっと身を固められれば周りの見る目も違いますし、本人も大変やりがいがあるというふうに感じておるとこでございます。来年度の予算編成の中でどういう要求が教育委員会から上がってくるかまだわからないとこではございますが、できれば格好いい制服を要求していただきたいというふうに期待をしておるとこでございます。例えば、東京ではガーディアン・エンジェルスという、これはニューヨークで発祥の活動でございますが、若い親、また大学生でも参加したいと思えるような、華やかな格好いい感じのものが要求されればいいなというふうに期待をしておるとこでございます。以上でございます。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午前11時56分 休憩
平成12年９月13日 午後１時04分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 櫻木末光 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 江副勝利
事務局長
選挙管理委員会
鶴 登
事務局長
○議長（藤田龍之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（瀬井一成議員）
通告に従い、交通安全対策、市立図書館の利用について質問いたします。
まず、交通安全対策についてであります。
私が住んでいる地域には、城東校区における学校、家庭、地域社会関係機関及び諸団体との連携を深め、情報を共有し、それぞれがその教育力を補完し合い、協力することにより、児童・生徒の健全育成を目指すことを目的とする城東校区地域教育推進委員会が設置されております。この組織は、兵庫、巨勢、循誘の各小学校の校長及び生徒指導担当を初め、ＰＴＡ、公民館、自治会、体育協会、青少年健全育成協議会等、警察代表も含め17の機関代表から構成されており、私も交通安全指導員として協議に参加をしているところであります。
去る７月の会議で、兵庫町下渕の交差点改良によって、そこを通学する児童・生徒が危険にさらされている。信号機の設置はどうなっているのかという報告がきっかけで、今回の質問となった理由であります。
皆さんは既に御承知のことでありますが、都市活動の大動脈である都市計画道路は、昭和５年、佐賀都市計画区域が決定されたのに伴って検討が加えられ、翌年９月29日、最初の都市計画道路として13路線が計画決定がされました。昭和23年には、在来の幹線道路は隣接する町村と市中心部を結ぶ放射線状の路線となっていたことから、それらを環状線で連結して都市と農村を一体化し、これらを市中心部に導入する計画を実施することが効果的であるとして、側面より施工する考え方が採用されてきました。昭和42年には、自動車交通の急激な増加に対処するため、環状線の一部をなす佐賀南・北両バイパスの建設問題が起こったことに加え、新都市計画法の施行とあわせ大幅に再検討が加えられ、南・北両バイパス及び環状西線に着手され、北部バイパスが開通したのは佐賀国体開催前の昭和49年でありました。
少し前置きが長くなりましたが、旧佐賀線跡地は都市計画道路大財木原線として一部は供用開始がなされ、兵庫地区土地開発事業と相まって道路事情は格段によくなっているのでありますが、環状東線、
玄海橋の北交差点の薬屋さんから西へ、城東中学校の北にある低床公園の横を通過し、Ｌ字型に右折して北上し、スーパーマルキョウさんまでの約 500メートルから 700メートルの間には交通信号機がないのであります。また、大財公園から東に直進すると、このマルキョウさんの南に交差するのであります。
２学期が始まって９月４日の月曜日から、けさもぱらつく天気でありましたが、児童の交通安全のために、実松製作所前の横断歩道のある交差点で指導をやってきましたが、事故が起こらないようにと気を引き締めているわけであります。また、信号機があればいいのにと考えるのは私だけではないと思うのでありますが、この件についてどのように当局は考えてあるのかお尋ねをいたします。
また、同じような意味合いで、松原四丁目に老朽化した廃屋があるわけでございます。私はかねがね事業とは別に、まずは撤去をして整地をする、その後で事業を進めたらいいのではないか、こういうことを再三申し上げておりましたが、その後の進捗はどのようになっているのでありましょうか。
その場所は旧貫通道路、材木橋交差点から北の方に直進いたしますと、ちょうど天山タクシーの斜め南の方の位置でありまして、地元自治会の役員の皆さんから話を聞きますと、風が強く吹いたときには川の中に崩れ落ちている家屋の木が落ちて大変掃除でも苦労をしておると、こういう状態でございます。たまたま川の方に家が傾いとる関係で道路に落ちてこない分はまだいいのかなと、こういう冗談の話も出るわけでございますが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、市立図書館についてであります。
図書館運営の基本は、市民とともに育てる視点で図書館運営を行うことを基本として、一つ、真理と愛情を基本に市民一人一人に血の通った図書館サービスを進める。二つ、資料、情報提供を基礎に市民の要求に図書館組織網でこたえるとともに、市民相互の交流を図り、地域の文化環境の向上に努めます。三、図書館法、佐賀市立図書館条例、規則に基づき、あわせてユネスコ公共図書館宣言、ユネスコ学習権宣言、図書館の自由に関する宣言、図書館員の倫理綱領を尊重して運営がなされております。
先日、大阪府の茨木市を視察したとき、市立図書館に案内をされました。そこで、佐賀の図書館は千葉館長以下、職員の皆さんのユニークな取り組みがあって、大変高い評価を受けているというお話を聞きました。大変うれしく思ったものでございます。
けさの新聞報道にもありますように、「佐賀市立図書館の貸し出し冊数が12日、 1,000万冊を突破した。96年８月の開館以来、４年１カ月での達成。娯楽の要素も取り入れた新しい図書館づくりが人気を集め、年間 100万冊の当初見込みを大きく上回った。館側は「親しまれる図書館づくりに取り組んできた結果」と話している｡｣、このように報じられております。
市民とともに育つ図書館づくり、平成12年度要覧によりますと、平成11年度の貸し出しは全体で 287万点を突破した。市民１人当たりでは17点となり、人口10万人以上の都市の図書館では全国一であります。また、 287万点の貸し出し数は単独の館としては大阪市立図書館に続き全国第２位の数字となっていると述べられています。そうした結果を受けて、先ほど紹介した貸し出し冊数 1,000万冊突破となったものと思い、関係者の努力に敬意を表したいと思います。
そこで、平成11年度図書館利用の指標を比較ということで、たまたま大阪府茨木市に行ったときにいただきました資料と佐賀市の状況について比較をしていただきました。全部で11項目あるわけでございます。１人当たりの貸し出し点数、あるいは登録者１人当たりの貸し出し点数、資料の回転率、登録率、市民１人当たり資料点数、あるいは市民１人当たり年間新規資料増加点数、市民１人当たり年間資料購入費、図書資料購入平均単価、職員１人当たり貸し出し点数、職員１人当たり奉仕人口、貸し出しコストと、こういうふうに11項目があって、茨木市と佐賀市が比較されております。されておりますというのは、茨木市の資料をいただいて市当局にお願いをして資料をつくっていただきました。
市民１人当たりの貸し出し点数で言えば、茨木市の場合、25万 9,516人の人口で13.4点となっております。佐賀市が12.2と。登録者１人当たりの貸し出し点数は、茨木市が46点、佐賀市は26点。登録率、人口で見ますと、茨木市の場合は29.2％、佐賀市が46.9％ということは、人口２人に１人は登録をしていると、こういう状況で、大変利用率も高いんじゃないかというふうに思うわけでございます。
さて、図書館資料の収集方針でありますが、この考え方は、佐賀市民の幼児期から高齢期に至るライフサイクル全体にわたる創造性豊かな生涯学習の場であり、市民の自治と地域文化の発展に寄与するものであり、情報化社会にダイナミックに対応する教育、文化、情報のための民主的機関、ユネスコ公共図書館宣言であります。その図書館サービスは、いつでも、どこでも、だれでも、何でもの民主的サービス原則によって行われます。こうした理念と原則を受けて資料の収集を行うとの考え方が示された上で、平成11年度の収集実績は、購入７万 2,565点、寄贈その他 9,259点の合計８万 1,824点となっているとのことであります。
そこで、質問をいたしますが、図書館の蔵書数は収蔵能力の約40万冊に近い蔵書構成になってきていると聞いておりますが、今後の図書購入計画についてお尋ねをいたします。
次に、図書館利用に当たって、借りた図書を紛失した場合の問題についてであります。
市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館法第10条の規定に基づいて、佐賀市立図書館条例が制定をされているわけでありますが、第８条で損害賠償の義務が課せられています。市民共有の財産でありますから当然であります。
私ごとで恐縮をいたしておりますが、先日、｢日本国憲法･検証1945−2000資料と論点第３巻」、価格は 695円の本を紛失してしまい、本屋に注文し、約40日後に届き弁償をしたのであります。このときの経験からお尋ねしたいと思いますが、資料購入システムの整備を図ることによって、納品率の向上や短時間納品を実現することができたとの成果が報告されていることと関連して、こうした紛失に際しての手だてがやれないものか、検討をお願いしたいと思います。
私の場合、７月13日に本屋に注文をして、本屋に届いたのが８月19日で約40日間かかっております。恐らく個人と出版者の関係でそうなってるかなということで、例えば、先ほど言いましたような資料購入システムに乗せていただければ少しは早く届くのではないかと、こういうふうに考えたものでございますが、お答えをいただきたいと思います。
最後に、利用者のマナーアップについてであります。
まず、目につくのが違法駐車であります。 280台の駐車場が確保されているにもかかわらずであります。また、机の上に本を積み上げただけで読んでいるような気配が感じられない状況があったり、借りた本には飲食くずがついていたり、書き込みがあったりと、利用者のマナーに問題があります。毎朝、ミーティング終了時から開館までの約１時間、職員全員で集中的に配架がなされている状況−−配架というのは本を棚に置くという作業ですが、そういう状況を市民は知らなければならないと思います。こうした状況に対しどのような対策を講じておられるのかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
◎建設部長（鬼崎精一）
交通安全対策について２点のお尋ねがございましたので、お答えをします。
まず、第１点目の都市計画街路の信号機の設置についてでございますけども、都市計画街路は、一般的に幹線道路と幹線道路をつなぐ道路として計画をいたしております。事業主体は国、県、市、組合などおのおのが施工をいたしております。したがいまして、起点、終点は主要な交差点となってきますので、佐賀
県公安委員会に交差点協議の申請を行っております。また、途中に主要道路を通過するような交差点があれば、そのときあわせて交差点協議を出してるところでございます。信号機の設置有無については、県の
公安委員会で開催されます交差点協議の審査にあわせて審査をお願いいたしております。設置要望を申し入れても、信号機設置については審査権が
公安委員会でありますので、事業者である佐賀市など決定できるものではありません。
なお、審査会の結果については、申請者に通知され、その内容に従って工事に着手いたしているところでございます。また、街路などで設置されてます押しボタン式の信号機は、児童・生徒が多く横断する通学路に設置されており、これらも審査対象となっているものと思われます。
特に、新設、改良等を行う都市計画街路工事の全線、または一部供用開始により従来の交通体系が変化を生ずると思われます。その際においても、現地の実態を把握し、危険箇所と思われる箇所についてはその都度
公安委員会に要請していくようになっていくものと思われます。
２点目の松原四丁目の老朽化した廃屋についてお答えをいたします。
場所は、材木橋北側の市道材木橋循誘小前線の沿線に立地する家屋のことだと思いますが、当該地については公共下水道裏十間堀川雨水幹線整備事業として平成10年度より事業に着手し、今年におきましては、御質問の家屋の補償交渉を現在行ってるところでございます。
対象となる家屋は４戸ありまして、既に２戸につきましては、ほぼ合意に達してるところでございまして、残る２軒が問題と考えております。そのうちの１軒は台湾在住の方が相続人でありまして、現在、関係機関を通じて連絡をとるよう進めております。残る１軒が最も老朽化が進んでいる家屋でございまして、所有者が不明ということで、そのため、隣接する裏十間堀川や前面の道路にも不安を与えていることはわかっております。早急に撤去するよう準備を進めておりますが、このようなことから、県や弁護士とも相談をしているところでございます。
なお、行政で撤去することについては慎重な対応が必要でありますことから、今後十分関係機関とも協議を行いながら、できる限り早い段階で実現できるよう努めてまいりたいと思います。
◎教育部長（吉富康仁）
お答えします。
市立図書館は平成８年の８月８日に佐賀市中心のどん３の森に開館いたしましたが、開館以来、おかげさまで小さい子供さんから高齢者の方まであらゆる年齢層の人々に御利用いただき、ことし８月の開館４周年目には、開館１周年目の来館者よりも約20％増の88万人が１年間に来館いただいております。貸し出し点数は 290万点を記録し、市民１人当たり17.6点の貸し出しをしたことになり、これは全国的にも高い数値となっております。
図書資料の蔵書につきましても、収蔵能力の40万冊に近づいていて、最近では外国語資料コーナーや郷土作家コーナーなど利用者にわかりやすい配置などを工夫しておりますが、さらには図書館まつりや各種イベントなども地元に目を向け郷土ゆかりの人物等の紹介を行っております。特に図書館に来る子供たちに夢や希望、楽しみなどを今後も提供していきたいと考えております。
そこで、議員さん御質問の第１点目の図書資料の今後の購入計画のことですが、社会の情報入手方法や情報ニーズの多様化に対応し、時代とともに新鮮な資料の収集に努めていかなければなりませんが、そのため、選書から廃棄までのサイクル、図書等の有効利用としてのリサイクルも含めました、そういったシステムの構築をしていきたいと考えております。
次に、第２点目の資料等の紛失した場合の届け出や処理方法の御質問でございましたけれども、図書等は貴重な市民の税金でもって購入いたしておりますことから、利用者の皆様には大切に利用していただきたいと考えております。もし過って利用者の方が紛失されたときは、本ですと現物弁償を原則でお願いいたしております。現物と同じものが入手困難なときは、同等の本の現物弁償をお願いしている現状です。ただし、ビデオ、ＣＤ等の資料のように著作権等がございますものについては現物入手が困難ですから、損害賠償という方法をとらせていただいております。しかしながら、御質問のように、いろいろな利・不便、不便さ、あるいは不自由さ、そこら辺もあろうかと思いますので、今後はどのような方法が最もいいのか、少し勉強をさせていただきたいと思います。
最後に、第３点目の利用者のマナーについてでございますが、館内での飲食や禁煙などについては職員や警備員が巡回のときに指導を行っております。特に利用者が多い７月、８月は、利用者のマナーアップ月間として、館内放送や巡回時の指導に力を入れて啓蒙を行っておるところでございます。しかし、御指摘のように、最近では図書館周辺での車道及び歩道での路上駐車が多くて、館内放送等で行っておりますが、大変苦慮いたしております。今後も辛抱強く利用者へのマナーアップについて啓蒙を行い、利用者の立場に立ったサービスを心がけて、よりよい図書館づくりに努めていきたいと考えております。
◆（瀬井一成議員）
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、交通安全対策についてであります。建設部長答弁いただきました二つの件について、一つは、信号機の設置については、審査権が
公安委員会にありますと、したがって、はっきり申し上げますと、佐賀市がどうのこうのということにはなりませんもんねと、こういうふうな答弁であったと思います。そういうふうになっているのかと言われれば、それでございますが、私はもう少しめり張りのといいますか、ということが必要ではないかと思いますが、問題は
公安委員会にあるということですから、私は
公安委員会に対してはもう少し情報公開等を含めてきちっとするべきじゃないかなということを申し上げておきたいと思います。
それから、２点目に指摘いたしました松原四丁目の危険な家屋の問題ですが、この議場でもたびたび質問をいたしておりますが、どうも歯切れが悪いというふうに感じております。というのは、当然相手のおることですから、交渉事であるというのも重々承知はいたしておりますが、そのヒアリングの過程で当局の方から公式と言わず、非公式と言わず出されていることは、例えば、あの位置で大きなダンプ、トラック等が離合で失敗をして、あそこにごつんと当てたと仮定をしますと、あの川の中に落ちるわけですね。そうすると、これ言葉としては正確でありませんが、この際壊れたのだから、いわゆる撤収、撤去することはやぶさかではありませんよと、こういうふうに言われております。事実関係かどうかわかりませんが、そのようなことを当局の方は認識されているわけでございまして、もう少し何か方法がないのかなということを申し上げておきたいと思います。